日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、なんと361万8,900人に達しました。
前年同月（2025年3月）比で3.5％増となり、3月として過去最高を更新しました。さらに、1〜3月の累計は1,068万3,500人となり、2年連続で第1四半期での1,000万人突破を達成しています。

本記事では、日本政府観光局（JNTO）が発表した最新の統計データ（出典：JNTO 訪日外客数推計値）をもとに、どの国の人が増えているのか、そして今後のインバウンド集客にどのようなアクションが必要かをプロの視点から解説します。

なぜ3月に急増したのか？

3月の旅行需要を大きく押し上げた要因は、主に以下の2つです。

【グラフで見る】市場別トップ5と欧米豪の急伸

それでは、具体的にどの国からの観光客が多かったのでしょうか。以下は2026年3月の市場別訪日客数トップ5のグラフです。

2026年3月 訪日外国人客数トップ5市場（万人）

※JNTO発表データより作成

グラフからも分かる通り、韓国（79.5万人）と台湾（65.3万人）が全体の牽引役となっています。
特に注目すべきは、これまで圧倒的な人数を誇っていた中国が29.1万人（前年同月比55.9％減）と大幅な減少を見せている一方で、アメリカが37.5万人（同9.7％増）となり、中国を大きく上回ってトップ3に食い込んでいる点です。

東南アジア・長距離市場（欧米豪・中南米）が絶好調！

近隣アジア以外の伸び率が非常に高いのも、今回のデータの特徴です。

注目市場の伸長率トップ5（前年同月比）

※JNTOデータを基に伸びの著しい市場を抜粋

2026年第1四半期（1〜3月）累計の動向

2026年1〜3月の累計訪日客数は1,068万3,500人となり、前年同期比1.4％増と緩やかながら着実に成長を続けています。市場別の累計トップ4は以下の通りです。

2026年1〜3月 累計訪日客数トップ4（万人）

韓国（305.8万人）と台湾（204.1万人）が全体を大きく牽引しています。この2カ国だけで全体の半数近くを占めるため、インバウンド施策において東アジア市場の重要性は依然として極めて高いと言えます。

データから読み解く、今後のインバウンド対策

中国市場の回復が遅れる中、韓国・台湾の安定した集客と、欧米・東南アジアの急激な伸びをどのようにビジネスに活かすべきでしょうか。

💡 対策のポイント：ターゲットの分散と「価値」の提供
単一の国籍に依存するのではなく、多国籍な来訪者に対応できる柔軟性が求められます。特に欧米豪や長距離市場の旅行者は、滞在期間が長く「消費単価が高い」傾向にあります。彼らが求める「ローカルな体験」「本物の文化」を提供できるかが勝負です。

また、台湾向けにはGoogleマップやFacebook、中国市場（減少しているとはいえ依然として巨大市場）に向けては小紅書（RED）を活用したプロモーションなど、ターゲットに合わせたデジタルマーケティングの使い分けが必須となっています。

最新のテクノロジーを活用して、どの国の人が自分たちのサービスに合っているのかを分析したい方は、ぜひ当社のINBOUND AI レポートもご活用ください。

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